2026
11.11
Wed.
潰さない、沈ませない、帰さない。首都圏オフィスは「想定外」にどう備えるか
- # SAFETY DESIGN
毎朝、当たり前のように通うオフィス。しかし、大地震や水害が起きれば、そこは単なる働く場所ではなく、従業員や来訪者の命を守る拠点になります。
首都直下地震の切迫性が指摘され、気候変動によって極端な大雨も増える昨今、企業には、災害を「想定外」で片づけず、いつでも起こり得るリスクとして備える姿勢が求められています。
では、首都圏のオフィスはどのようなリスクを想定し、何をどこまで備えるべきなのでしょうか。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんに、オフィスに求められる条件と、災害時に命を守るための行動について聞きました。
対談者プロフィール
備え・防災アドバイザー、合同会社ソナエルワークス代表
高荷智也（たかに・ともや）
静岡県三島市生まれ。「自分と家族が死なないための防災」と、中小企業向けの“身の丈”BCP（事業継続計画）をテーマに、講演・執筆・メディア出演などを通じて防災情報を発信する。YouTube・Voicyなどでも、専門的な知識を平易な言葉で伝えている。
想定外が「当たり前」になる時代に
──まず、高荷さんが考える、首都圏が抱える災害リスクについて教えていただけますか。
東京は、世界でも災害リスクの高い都市の一つとされています。スイス再保険（Swiss Re）が公表した都市別の自然災害リスク評価でも首都圏は常に上位で、地震保険料の水準にもそれが表れています。さらに怖いのは、気候変動によって災害の規模もリスクも飛躍的に高まっていること。これまで「想定外」とされてきたような現象が、今後は増えていくでしょう。
一方、建物は一度つくれば数十年にわたって使われます。その間にも気候変動が進み、想定すべき災害の規模や頻度は変わっていきますから、建設時の前提だけで、将来にわたって対応し続けるのは難しい。想定外が当たり前になりつつある今、災害時に企業や施設側に求められる責任も、「災害だからしかたない」では済まされなくなっています。東京の暮らしや経済活動は、高度に整備された“奇跡”のインフラの上に成り立っていますが、そのインフラが止まる事態すらも見据えて備える姿勢が、今すごく問われているんです。
首都圏における、待ったなしの災害リスク
──首都圏で、まず想定すべき災害は何でしょうか。
第一に挙がるのは、言うまでもなく地震です。首都直下地震は、今この瞬間に起きてもおかしくありません。そして大規模な震災の際に警戒すべきなのが、同時多発する火災です。あちこちで火の手が上がれば、消火活動はとても追いつかなくなります。
1923年の関東大震災では、炎が竜巻のように渦を巻いて燃え広がり、それだけで多くの命が失われました。近年でも、能登半島地震の火災によって輪島朝市の一帯が全焼しています。
東京は再開発や不燃化が進んでいる一方、古い木造住宅が密集し、道幅が狭く消防車の入りにくい地域も多く残っています。こうした場所で地震火災が起きれば延焼は広範囲におよび、避難も消火活動も難航する恐れがあります。
そして、もっとも差し迫っているのが台風・大雨です。「数百年に一度」といわれる豪雨が直近50年で何度も起きていて、大雨は明確に増加している。2026年8月に生じた「令和8年8月千葉豪雨」でも、雨雲が急速に発達し、短時間で記録的な大雨となって大きな被害が生じました。こうした現象を、もはや一時的な「異常気象」として片づけることはできなくなっています。
──特に警戒すべき水害には、どのようなものがありますか。
台風・大雨の場合、まず高潮です。特に東京湾は高潮の影響を受けやすく、台風の接近と湾の満潮が重なると、海面が大きく上昇して海水が防潮堤を越えてくる。ひとたび市街地に流れ込めば、被害は桁違いに広がるかもしれません。
それから河川の洪水。東京、大阪、名古屋には、いずれも大きな川が流れており、堤防の決壊や越水でまちが浸水するリスクは常につきまといます。
なかでも見過ごせないのが、都市型水害の「内水氾濫」です。今あげたような、河川の水が市街地へ流れ込む現象を「外水氾濫」と呼ぶのに対し、内水氾濫は、まちに降った雨を下水道などで排水しきれず、地表にあふれることで起こります。
たとえ海や川から離れていても、周囲より低い土地や水が集まりやすい場所であれば、どこでも浸水する可能性があるんです。これはもう、本当に待ったなしの問題で、2025年には東京都の自由が丘エリア、三重県の四日市市でも被害が発生しました。
──東京は水害に強いまちになったとも聞きますが、実際のところはどうなんでしょうか。
東京はインフラ整備が進み、想定内の雨に対してはたしかに強くなっています。実際、小規模な浸水被害は減りました。ただ、イレギュラーな条件が重なり、設計時の想定を超える雨が降れば大惨事になり得る。2026年8月の千葉豪雨は、その危うさを改めて示した事例だと思います。
空に境界はないですし、東京の周囲には雨雲をせき止める大きな山もない。あの雲がもし東京にかかっていたら、明日、来週、同じことが起きてもまったく不思議ではありません。
まず「起きた瞬間」を生き延びる
──そうした状況で、首都圏のオフィスにはどのような備えが求められるのでしょうか。
地震については、揺れた瞬間に生き残れる建物であることが大前提です。地震は事前の予知が難しく、ビルが倒壊してしまえば、発災後の初動対応もBCP（事業継続計画）も機能しません。だからこそ、まずは起きたその瞬間を生き延びること。
建物の倒壊や家具・什器の転倒による圧死は、大地震が生じてから避けることができず、事前対策の有無とその内容がそのまま生死を分けることになります。最優先として、耐震性の高いビルを選ぶことと、室内のものをしっかり固定しておくことが欠かせません。
とにかく「潰れない建物」であること。それがビルを提供する側の最大の責任です。一方、入居する側が建物そのものの安全性を変えることは難しい。だからこそ、移転の際には安全な物件を選ばなければなりません。最低限として新耐震基準を満たしているか、さらに免震・制震技術が取り入れられているか。そうした点が判断材料になります。
──では、水害に対しては、どのような備えが必要でしょうか。
風水害から命と事業を守る上でも、やはり建物や設備による対策が欠かせません。考えるべきは、何より土地選びです。地震は日本中どこでも起こり得ますが、津波や高潮、洪水、内水氾濫は、起こる場所がある程度決まっている。そうしたリスクの高い土地を避けることが出発点になります。
とはいえ、大都市の多くは沿岸部や低地を中心に浸水想定区域が広がっていて、立地だけで危険をかわすのは容易ではないでしょう。そこで重要になるのが、建物側の対策です。水を中に入れない止水板や防水扉、防水シャッターが備わっているか。加えて、ハザードマップで示された想定浸水深より高いフロアに入居することも有効です。
その上で特に注意したいのが、地下の電気設備です。建物自体が無事でも、ここが水につかれば、ドア、セキュリティ、エレベーター、通信のすべてが止まります。地下に溜まった水をかき出すための排水ポンプも、停電すれば動かせない。非常用電源がなければ復旧作業そのものが立ち行かなくなるんです。
──とはいえ、電気設備が地下にある建物は今も少なくありません。そうしたビルでは何ができるでしょうか。
たしかに既存の建物で移設や改修を行うのはなかなかハードルが高いですよね。それでも、想定される雨量や水深を踏まえて、止水板の設置や設備室への水の侵入を防ぐ手立てを講じておく。それは最低限、必須だと思います。
「うかつに外に出ない、出させない」
──ここまで、設備面の重要性について伺ってきました。一方で、その設備の想定を超える事態が起きた時には、何を判断の軸にすればよいのでしょうか。
どのような状況でも、最優先すべきは人命です。台風のように早くから進路を追える災害もあれば、局地的な大雨のように、危険を把握しきれないまま状況が急変することもあります。
そこで重要になるのが「うかつに外に出ない、出させない」という原則です。大地震の直後や、水害で周囲が冠水している時に、従業員を無理に徒歩で帰宅させない。というのも、屋外への避難が必要な場合を除けば、「外に逃げる」ことが必ずしも安全とは限らないからです。
──とはいえ、東日本大震災では公共交通が止まり、多くの人が徒歩で帰宅しました。
あれは、首都圏が被災地でなかったから可能だったんです。街灯もついていたし、携帯電話の電波もつながった。コンビニに行けばトイレも使えて、水ももらえました。深刻な火災も起きていなかった。
しかし、今後もし東京、名古屋、大阪のような大都市で直下型地震が起これば、話はまったく別です。看板や外壁、ガラスが道路に落下し、火災も発生しているかもしれない。そのなかを歩けば、命に関わりかねません。
さらに警戒すべきなのが、いわゆる「群衆雪崩」です。大勢の人が狭い場所に集中すると、転倒や圧迫による群衆事故が起こりやすくなります。2001年に兵庫・明石で起きた花火大会の歩道橋事故や、2022年のソウル・梨泰院で起きた雑踏事故でも、多くの命が失われました。大災害の直後に人々が一度に動き出せば、都市の各所で同じことが起きるおそれがあります。
また、水害時の徒歩移動も危険です。冠水した道路は路面の状態が見えず、ふたの外れたマンホールや側溝に転落するかもしれない。水中に割れたガラスがあれば足を傷つけますし、傷口から感染症にかかる危険も高まります。
──東京は浸水時に流れる水すら透明で清潔だ、といった動画もよく拡散されますが……。
それは、たまたま汚水の流れ込んでいないところに雨水が溜まっているだけですね。例えば東京23区の多くの地域では、汚水と雨水を1本の下水道管でまとめて流す「合流式下水道」が採用されています。つまり、雨量が排水能力を超えれば、あふれた水には汚水が混じるということです。見ただけでは判別できないことも多いので、やはりむやみに出歩かないのがベストです。
「支援を受けない」ことが、支援になる
──建物を「潰さない、沈ませない」ための備え、そして人をむやみに「帰さない」という判断。その上でオフィスは、自社の従業員や来訪者を守るだけでなく、地域に対してどこまで役割を担うべきなのでしょうか。
例えば商業施設のようなお客様を招く業種・業態であれば、キャパシティに応じた受け入れが必要になるケースもあります。
ただ、大前提は「そこにいる人」の命を守ることです。一般の企業やビルなら、従業員と、その時そこを訪れている来客や取引先の方。商業施設なら、目の前のお客様。その人たちを外に出さない、帰さないことに全力を注いでほしい。それができれば、合格点なんです。
無理に帰してしまうとどうなるか。路上が人で埋まれば、今この瞬間に助けを求めている人のもとへ、救助が届かなくなります。緊急車両は通れず、消防や自衛隊も展開できない。人を外に出すことは、そのまま地域に負荷をかける行為でもあるわけです。
──災害時は助け合いが大事だとよく言われますが。
もちろんです。ただ、そこには順番があります。大災害が起こった際に、まず自分たちが「支援を受ける側」に回らないこと。それだけでも支援になるんです。「3日間は持ちこたえられる」という人が増えるほど、助かる命がある。そこまで確保できてはじめて、余力の範囲で受け入れを広げていく。「共助」はそのあとの話だと考えるべきです。
結局のところ、オフィスの防災でやるべきことは二つです。一つは、その場にいる人が生き延びること。もう一つは、無理に動かず、そこにとどまれるようにすること。一社一社がそれを徹底すれば、結果として地域を守ることにつながっていく。災害大国の大都市では、そうした考え方が求められているのです。
取材・執筆：和田拓也 編集：吉山日向 撮影：Hayato Takahashi
編集後記
記事のなかでもっとも考えさせられたのが、「うかつに外に出ない、出させない」という原則でした。ビルを運営する立場から見ると、この判断は有事にすぐに下せるものではありません。一斉の帰宅を促さないと決めるには、とどまるための備蓄や非常用電源に加えて、ビル側とご入居企業が平時から認識を合わせておく必要があります。私たちは、防災センターとテナント営業の窓口が平時からホットラインでつながる体制をとり、ご入居企業との共同訓練も重ねてきました。災害がいつ来るかはわかりません。だからこそ、備えは有事に取り出す道具ではなく、日頃から動かし続ける仕組みであるべきだと考えています。「安全・安心・快適」。私たちがオフィス運営で掲げてきた言葉を、日々の備えで裏打ちしていきたいと思います。
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