2026
11.11
Wed.
オフィスビルは、まちの防災インフラになれるのか？
- # SAFETY DESIGN
度重なる自然災害を前に、災害に備えた安心できるまちづくりは、日本にとって重要な課題です。とりわけ人が集中する都心部では、高い耐震性能や非常用電源、備蓄を備えた大規模なオフィスビルそのものが、まちの防災インフラの一部として機能します。
そして、そこで事業を営む企業もまた、ビルとともにまちの安全を支える役割の一端を担っています。事業を止めずに、従業員の安全を守ること。その上でまちの安全を担い、地域に貢献すること。企業がこれらの責任を果たすために、今、何をどのように備えるべきなのか。
企業の防災に対する具体的な取り組みについて、東京の中心地の一つ、新宿に本社ビルを構える損害保険ジャパン株式会社の岩井さん、小泉さん、林さんにお話を伺い、企業防災のあり方を考えます。
対談者プロフィール
損害保険ジャパン株式会社 / 人事部 担当部長 総務グループ長
岩井 克晃
損害保険ジャパン株式会社 / 人事部 総務グループ 課長代理
小泉 裕紀
損害保険ジャパン株式会社 / 東京法人営業部 第一課長
林 博之
都心のオフィスビルとして、地域のセーフティ・シェルターを担う
地震や豪雨などの自然災害が各地で発生し、被災された方々の生活や地域の復旧・復興が続くなか、災害への備えを平時から整えておくことの重要性があらためて問われています。特に、多くの人が働き、暮らす大都市では、災害で公共交通機関が停止すると、多くの人が一斉に帰宅できなくなる可能性があります。東日本大震災でも多数の帰宅困難者が発生し、都市機能の混乱につながりました。こうした経験を踏まえ、現在では企業やオフィスビルにも、従業員の安全確保だけでなく、備蓄品の準備など、災害時の一時的な滞在場所としての役割が期待されています。
前身の東京火災保險會社が1888年に日本初の民営火災保険会社として創業した損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、東京・新宿に本社を構え、災害に備えたオフィスづくりに取り組んできました。現在は、新宿区をはじめとする自治体と連携し、防災に関するさまざまな取り組みを進めています。
岩井さん：
損保ジャパンでは本社がある新宿区をはじめ、各地域の自治体と「包括連携協定」などを結び、地域の防災力向上に向けた取り組みを協力して進めています。例えば新宿区とは、東日本大震災で多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、首都直下地震が起こった際、いかに帰宅困難者をスムーズに受け入れていくかをともに計画してきました。
都心にあるオフィスビルは、災害時には働く人が安全に待機するための場所であると同時に、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設としての機能も担います。損保ジャパンの新宿本社も、その役割を想定して備えを進めています。
岩井さん：
都心にある耐震性の高いオフィスビルは、単に働く場所というだけではなく、いざというときに地域を守る「セーフティ・シェルター（一時滞在施設）」としての役割を担うべきだと考えています。新宿本社の1階は、約300名の帰宅困難者を受け入れられる場所として体制を整えています。有事の際には、ビルに在館している社員に応援要請を出し、受け入れ対応にあたる想定です。
都市の企業が備える、3日間の「帰宅困難者対策」
都市部のビルにオフィスを構える企業が、まず考えておきたい備えの一つが「帰宅困難者対策」です。内閣府が発行する「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン*1」では、公共交通機関がまひする状況下での無理な帰宅を避け、安全な場所に留まることを推奨しています。東京都の「東京都帰宅困難者対策条例*2」では、企業に対し、従業員がその場に留まれるよう水や食料を含む3日分の防災備蓄品を準備する努力義務が課されています。企業は「原則3日間の待機」に対応できるよう、水・食料だけではなく、環境に合わせて簡易トイレやヘルメット、毛布、照明器具、医薬品、生理用品、非常用電源などを準備します。また、備蓄品は定期的に内容を確認し、賞味期限切れや不足がないよう管理することが重要です。
小泉さん：
損保ジャパンでも、自社の従業員分だけでなく、帰宅困難者の受け入れを加味した量の飲料水や食料、簡易トイレ、毛布など3日分を備蓄しています。また本社ビルをはじめとする主要拠点では、非常用電源システムを整備し、停電時でも3日間にわたって自力で動かせる体制を整えています。
参考
*1 内閣府
*2 東京都防災ホームページ
レジリエンスを高める、形骸化しないBCPとは
企業単体の利益のためだけでなく、地域の安心・安全のためにも、企業防災においてBCP（Business Continuity Plan）の策定は必要不可欠です。BCPとは、緊急事態が発生した際にも重要な事業を継続、あるいは早期に復旧するために、あらかじめ策定しておく計画のこと。災害時の体制やリスクの抽出、重要業務の絞り込み、事前対策や緊急時のアクションプラン、運用システムなどの要素が盛り込まれています。
保険会社として災害時にも重要な役割を担う損保ジャパンが、BCP上で「重要業務」と位置付けているのは、主に「事故や災害にあわれたお客さまからのご連絡を受け付けること」や「保険金および満期返戻金等をお支払いすること」など。有事の際、これらの重要業務をスムーズに遂行するための計画を策定するとともに、情報を集約するプロセスを明確にし、特に現場への「権限委譲」の体制強化に力を入れているといいます。
小泉さん：
災害が起こった場合、まずは生命を優先することが最重要事項であると伝えています。自社の社員と、その家族の安全が確保されてはじめて、お客さまや地域社会を支えるアクションに向かうことができると考えているからです。そのため、初動で確実に社員の安全を確認できる体制づくりを重視しています。その上で、現場にいる従業員が、その場の判断で臨機応変にお客さまの対応をしていくことが重要だと考えています。もちろん本社には現場からの相談を受けたり指示をしたりする体制を備えていますが、有事の際は迅速な対応ができるよう店舗の営業可否や勤務体制の決定において現地の責任者に権限を委譲し、適切な判断ができる仕組みを構築しています。
BCPは策定するだけでは十分ではありません。内容が形骸化しないよう運用の仕組みを構築することも重要です。損保ジャパンも、BCP策定時に重視したことの一つに「計画がマニュアル化だけで終わらず、現場で実践できること」があるといいます。
小泉さん：
計画しても、その通りに動けないと意味がありません。有事の際に現場の行動につながるような定期的な訓練を行い、訓練で見つかった課題をもとに、計画や体制をアップデートしています。具体的には、防災訓練をはじめ、全社員一斉の安否確認システムを使った訓練、首都直下地震やシステム障害の訓練など、さまざまな災害や状況を想定し、それぞれに応じた訓練を行っています。例えば、首都直下地震を想定し、東京本社が災害に見舞われた場合、本社機能を大阪に移行し業務を継続することをBCP上に定めています。通常本社業務を担当していないメンバーが業務を遂行するため難易度が高い計画ですが、訓練することで、実際に動いてみなければわからない課題を事前に把握することができます。
また、近年は災害の種類が多様化しています。一言で「地震」と言っても、津波や倒壊、土砂災害などさまざまな被害のパターンがあり、被害の種類によって、現場が直面する状況がまったく異なることがわかってきました。あらかじめ決められた特定の被害パターンだけに頼る計画ではなく、各拠点の地域特性に合わせて柔軟に対応できる「現地に根ざしたBCP」を備えるよう見直しを進めています。
岩井さん：
建物が無事でも、それを効率的に活かす「人」がいなくては、災害時のオフィスの機能は十分に発揮できません。人の異動など組織の変化も加味した上で、体制づくりや訓練の実施、マニュアルの作成、見直しが必要です。ハード面とソフト面が両立することで、自社がもつスペースや備蓄、情報といったリソースを地域に開き、助け合うなど、オフィスビルの本当の強さ、レジリエンスが発揮できると考えています。
「自社を守る」の先にあるもの。企業防災が向き合う、社会との関係
さまざまな自然災害のリスクを抱える日本において、その脅威を完全に避けることは困難です。だからこそ、企業は自社に必要な対策を講じると同時に、企業単位の枠組みを越えて、社会全体で手を取り合うことが重要です。それは安心・安全なまちをつくるだけでなく、ひいては自社の従業員の命を守ることにもつながります。損害保険会社として、防災・減災は一丁目一番地の取り組みだと話す損保ジャパンでは、これからは、これまで以上に「防災・減災」の視点が重要になってくると考え、その取り組みを自社から社会に広げる取り組みを強化しはじめました。
林さん：
万が一のときには、損害保険会社としての役割を発揮することはもちろん大切ですが、その上で、被害そのものを未然に防ぎ、最小限に抑える『防災・減災』の視点がこれまで以上に重要になっていると感じています。災害が起きる前に、対策を講じていくこと。たとえ災害が起きたとしても、どれだけ被害を最小限に抑えられるかが大切だと考えています。
損保ジャパンは、2026年に防災・減災の取り組みを強化するプロジェクト“HIKESHI DNA 2030 Project”をはじめました。損保ジャパンの源流の一つである東京火災保險會社が、当時の警視庁から正式に認可された唯一の私設消防団「東京火災消防組」を結成し、現場にいち早く駆けつけ、地域を守り抜いてきた「火消しの精神」を、現代に合わせて再定義し、社会に広げていくプロジェクトです。自社BCPにとどまらず、災害発生前から発生後まで、地域社会や企業の事業、人々の暮らしを支え続ける「社会全体のレジリエンスを高めるBCP」へと意識を深めています。
「東京都帰宅困難者対策ハンドブック*3」には、「帰宅困難者に関する課題を解決するには、行政が対策を実施していく『公助』だけでなく、個人や企業による自主的な取組、『自助』『共助』も含め、社会全体で対策を進めていくことが重要」だと記されています。災害時に企業が果たす役割は、自社の従業員を守り、事業を継続することだけではありません。自社の備えを地域に開き、行政や周囲の企業、地域の人々と支え合うこともまた、これからの企業防災に求められる役割です。一つひとつの企業が、まちを支える存在として備えていくこと。その積み重ねが、社会全体のレジリエンスを高めることにつながるのではないでしょうか。
*3 東京都防災ホームページ
取材・執筆：増田陽子
編集後記
「建物が無事でも、それを活かす人がいなければ、災害時に機能を十分に発揮できない」。岩井さんのこの言葉は、ビルを運営する私たちにもそのまま返ってきます。大規模なオフィスでは防災センターに人を置き、24時間体制で建物を運営しています。ただ、建物の規模や用途によって、常駐できる体制には違いがあります。だからこそ私たちは、本社に宿直を置き、有事には対策総本部を速やかに立ち上げる体制を整えました。あわせて、複数の建物を地域単位で見守る仕組みづくりもはじめています。自治体と帰宅困難者の受け入れに関する協定を結び、毎年訓練を重ねている建物もあります。一棟だけで完結させず、面で支える。想定外のことが起こるかもしれません。それでもオフィスビルが地域のインフラであり続けられるよう、備えを更新していきたいと考えています。
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